こんにちは。

酒井建設　有澤です。

日本の住宅で採用されている一般的な木造住宅の耐用年数と価値について投稿します。

【　これまでの　木造住宅の耐用年数と価値】

これまでの日本の木造住宅は、スクラップアンドビルド（既存の建物を取り壊し（スクラップ）、その跡地に新しい建物を建てる（ビルド）という手法）の考え方で、多くの場合、築30年程度で建て替えが検討されてきました。

また、日本の税法上では、木造住宅の法定耐用年数は22年とされており（※これは減価償却の計算のための期間であり、実際の寿命を示すものではありません）、不動産の中古住宅流通においても、多くの場合、築後20年超過の木造建物は、ほぼ価値がないものとして査定されているのが実情です。

これまでの日本の木造住宅の建替えサイクル、税法上の減価償却期間、不動産の中古住宅の流通事情の実態から、木造住宅の耐用年数は20～30年と短いものと考えられています。このように、木造住宅自体の価値は比較的低く評価される傾向があります。

一生に一度の大きな買い物にもかかわらず、場合によっては、住宅ローンの借入期間（35～40年）より短い耐用年数の木造住宅の実態に、不安を覚えられる方も多いと思います。

【　これからの　木造住宅の耐用年数と価値】

前述の通り、いままでの木造住宅の住宅は寿命短いものとして考えられてきましたが、近年は、建築基準法の改正、耐震性の強化、技術の進歩（省エネ性能、快適性、設備の向上）、木材の種類と耐久性の向上が進んでおり「100年住宅」という言葉も耳にするようになりました（京都をはじめ歴史のある地域では、築100年近くの木造家屋も現存しており、実際にお住まいされている家も珍しくありません。最新の技術を取り入れた今の家であれば、100年住宅も現実的と見て取れます）。

また、日本政府は長寿命住宅の推進を図っており、スクラップアンドビルド文化からの転換を促しています。代表的な取り組みとしては、「長期優良住宅認定制度」や「補助金や税制においての長寿命住宅の優遇措置」があります。単に、木造住宅の寿命を延ばすことだけでなく、脱炭素社会にむけた目指す取り組みの一環でもあります。

建築基準法の強化や、建築材料の品質向上、政府の補助金や優遇措置のバックアップにより、建物の長寿命化を後押することは間違いありませんが、無論、それだけでは、本当の意味での建物の長寿命化（価値の向上）とはいえません。

気候風土に合わせた建物の設計、材料の品質を最大限に発揮させるための施工の質、ライフスタイルや家族構成の変化に対応できるフレキシブルな間取り、メンテナンスの容易さ等の計画が必要不可欠です。

酒井建設では、長い間快適に、経済的に、安心してお住まいいただける家造りをご提案しています。高知県の気候風土に合わせた建物の計画、耐震等級３、長期優良住宅認定取得を標準仕様としており、定期的なアフターフォローも実施しております。

お家に関するご相談、お気軽に問合せ下さい。

最後までお目通しくださりありがとうございました。

次回は、木造住宅の構造・耐震性について投稿いたします。